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協力会社の皆様へ

新菱テクニカルサービス株式会社

NEWS

当社とのお取引に関連する情報を掲載しております。

新規お取引に関するご案内

当社では、すべての協力会社様と円滑かつ適正なお取引を行うため、事前に所定の手続きをお願いしております。

契約書類の締結について

お取引開始にあたり、必要な書類のご提出・基本契約書の締結をお願いいたします。
当社総務部より契約書類一式を郵送いたします。期限内の契約締結にご協力をお願い申し上げます。

電子契約への移行

当社では受発注手続きの迅速化・法令遵守の観点から、クラウドサインを利用した電子商取引を推奨しております。
取引開始後、電子契約の登録・お申し込みをお願いいたします。

電子商取引の詳細はこちら

電子商取引のご案内

契約締結のスピード向上、印紙税の節税、双方捺印の手間削減を目的として、2024年9月より電子契約サービス「クラウドサイン」を導入し、注文書・注文請書を電子化致しました。

電子契約サービスのご利用につきましては、以下のフォームより契約担当者様等の必要情報をご回答いただいたうえで、利用申込書を当社総務部までご提出ください。

回答フォーム

※取引先コード(数字9桁)の入力欄がございます。本コードは取引開始時の書式に同封しておりますのでお手元の書類よりご確認ください。
※ご担当者様の変更等により、お申し込み内容に変更が生じた場合は、速やかに利用申込書の再提出をお願いいたします。

クラウドサインに関するご質問は、下記担当窓口までお問い合わせください。

総務部 担当
TEL:03-3357-2705(代)
受付時間:9:00~17:00(土日祝・定休/12:00~13:00を除く)

請求・支払のご案内

当社とのお取引における請求・お支払に関して円滑な業務遂行のため、以下のルールへのご協力をお願いいたします。

請求方法について

当社では、正確な請求処理のため指定請求書用紙のご使用をお願いしております。
指定請求書は事前購入制となっておりますので、ご希望の際は当社総務部またはお取引のある各拠点担当者までお問い合わせください。

指定請求書記載要領

※請求書の内容が、発注時の注文書の内容と一致していることを必ずご確認ください。
※請求書は、総務部ではなく各お取引担当者へ直接ご提出ください。締切日必着でお願いいたします。

支払条件について

請求書 毎月15日締・翌月15日支払(振込)

※支払日が金融機関の休業日に当たる場合は、翌営業日のお支払いとなります。
※登録済の振込先口座などに変更が生じた場合は、当社総務部へご連絡をお願いいたします。)

お支払内容の確認について

当社では、お支払内容の確認用に「支払通知書」を発信しております。書面の他、Webサイト上でもご確認いただけますので、ぜひ併せてご利用ください。

支払通知書
Web発行システムの詳細はこちら

支払通知書Web発行システムについて

当社では、支払内容を迅速に確認いただける「支払通知書Web発行システム」を導入しております。
インターネット環境があれば、いつでもどこからでも過去の通知書を閲覧・ダウンロードいただけます。

支払通知書
Web発行システムログイン

システムでできること

通知書の即時確認: 郵送を待たずに、お支払内容の詳細を確認可能です。
過去データの閲覧: 過去(最大12カ月分)の支払通知書をデータ(PDF・CSV)で保管・管理できます。

登録方法

本システムを初めてご利用になる場合は、以下の手順で新規登録をお願いいたします。

上記リンクのサイトの「新規でご登録のお客様はこちら」を選択して、登録手続きを進めてください。
詳しい登録操作手順につきましては、郵送している支払通知書に手順書を同封しております。
お手元の書類をご参照のうえ、お手続きをお願いいたします。

ご利用方法

上記リンクよりログイン画面へお進みください。

本システムのログインIDおよびパスワードは以下の通りです。
ログインID: 取引先コード(数字9桁)
パスワード: 初回登録時にご自身で設定いただいたもの

お支払月ごとの支払通知書を選択し、PDFにて閲覧・ダウンロード・印刷が可能です。

システム利用に関するご質問は、下記担当窓口までお問い合わせください。

総務部 担当
TEL:03-3357-2705(代)
受付時間:9:00~17:00(土日祝・定休/12:00~13:00を除く)

インボイス制度対応方針

当社は、インボイス制度に関し、以下の行動指針を策定し、全従業員が遵守いたします

1.お取引先様に対する適格請求書発行事業者登録の要請は、協力の依頼のみであり、強要はいたしません。

2.お取引先様が免税事業者であることを理由にして、取引を打ち切ることや消費税相当額の一部又は全部を支払わない行為をいたしません。

3.お取引先様が適格請求書発行事業者になったにもかかわらず、免税事業者であることを前提に行われた単価からの交渉に応じず、一方的に従来どおりに単価を据え置いて発注する行為をいたしません。